定年後の独立に役立つ国家資格の種類には何がある?

シニアの方が定年後に独立を目指す場合、取得しておくと有利な資格がいくつかあります。

現役時代の実務経験を生かした資格や、趣味を生かした資格、副業の延長としての資格取得がおすすめですが、若い頃の夢を実現するためにまったく新しい資格取得にチャレンジするのもおすすめです。

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定年後の独立に役立つ・おすすめの国家資格

定年後の独立を目指す場合、おすすめの国家資格の種類として次のようなものがあるので、参考にしてみてください。

社会保険労務士

社会保険労務士(社労士)は、企業の健康保険や雇用保険、公的年金など各種社会保険の書類の作成や提出代行などを行ったり、就業規則や賃金制度、福利厚生などについてコンサルティングを行うのが主な業務です。

社労士の国家資格を得るには、社会保険労務士試験に合格する必要がありますが、年齢に関係なく受験することができ、また合格者の平均年齢も高めとなっています。

自宅に事務所を構えて開業することも可能なので、定年後に独立する方も増えていますが、細かな計算作業が得意で、正義感の強いシニアの方におすすめの国家資格です。

弁理士

知的財産の専門家である弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権など、前例がないかどうかを調査した後、依頼者の代理として特許庁への出願手続きや、出願後の紛争処理などを行うのが主な業務です。

試験は年に一度、短答・論文・口述の3段階方式で実施されますが、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験でき、近年の合格率は、8%前後となっています。

弁理士は、好奇心旺盛で、常に新しい技術や新しいものに興味のあるシニアの方にとっては、非常に魅力的な国家資格となっています。
事務所を持ち独立開業した場合、報酬は努力次第で数千万円以上にもなることもあります。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類などの作成と手続き代行などを行いますが、このような書類の作成は行政書士の独占業務となっています。

また、行政書士は法律関連の国家資格の中では比較的短期間で取得可能であり、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験できることから、シニア世代にもおすすめの資格となっています。

試験の合格率は10%前後となっていますが、試験科目は民法と行政法が中心なので、他の国家資格に比べ学ぶ範囲が狭く取り組みやすいというメリットもあります。

独立開業する場合は、自宅をそのまま事務所として使用する事が可能なので、初期費用をほとんどかけずに開業する事ができますが、軌道に乗るまでは、ある程度の営業力や集客スキルが必要となります。

※弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持っている方は、日本行政書士会連合会に登録することにより、無試験で行政書士になることができます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産を現地での情報収集及び関係法令に基づいて鑑定し、評価額を決めるのが主な業務ですが、不動産に関する様々なコンサルティングなども行います。

不動産鑑定士の国家資格は何歳からでも取得できますが、試験合格後は1年または2年間の「実務修習」が義務付けられているため、定年後に独立を目指す方は、早めに計画を立てておく必要があります。

データ分析や計算作業、鑑定評価書の作成など、机上での細かな作業とともに野外での活動も苦にならない方に向いている資格と言えます。

弁護士

高収入とステータスの高さから、憧れにも近いイメージを持たれる国家資格が弁護士です。

現在は法科大学院を卒業していなくても、「司法試験予備試験」に合格すれば「司法試験」を受験することが可能になっているため、50代、60代から弁護士を目指すこともできます。

何らかのトラブルを抱えた依頼者から相談を受け、仲裁や和解など法的な解決を目指すのが主な仕事で、事務所を持ち独立開業することによりさらに高収入が期待できます。

ただし、弁護士の資格を取得するには、司法試験に合格し、その後1年間の司法修習を経て終了試験に合格する必要があるため、かなりの労力と時間がかかります。

弁護士は、正義感や責任感が強く、常に冷静な判断ができる人に向いていますが、弁護士を目指すことを決めた瞬間から、粘り強く最後までやり通す精神力が試される職業です。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物を調査・測量して図面を作成し、登記に必要な書類を揃えて法務局に登記申請を行う事ができる国家資格です。

試験の合格率は6%~9%と比較的難関ですが、年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することができます。

土地家屋調査士は比較的独立しやすいことから、50代・60代で試験を受けて合格後はフリーランスとして活躍したり、定年前後に個人事務所を持ち開業する人も増えています。

税理士

税理士は、税のプロフェッショナルとして「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などを行いますが、このような業務は、税理士の独占業務となっており、税理士でない者が行う事は法律で禁止されています。

税理士の受験資格は、基本的に国籍や年齢などの制限はありませんが、「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」のいずれかに該当する必要があります。

試験に合格後2年以上の実務経験を経て、「日本税理士会連合会」に登録すれば税理士としての業務を行うことができるようになるので、その後に事務所を持ち独立開業するという流れになります。

税理士は、膨大な数の書類をチェックしたり、複雑な税額計算をするため、几帳面で根気強い性格の方におすすめです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家で、略称「宅建士」とも呼ばれています。
宅地や建物の売買、交換、貸借など不動産関係の取引が公正に行われることを目的とした国家資格で、近年では受験者も多く、非常に人気があります。

宅地建物取引士の資格は、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験する事ができ、3ヶ月~6ヶ月程度の勉強期間で取得可能なため、女性やシニアの方にもおすすめです。
合格率は10年以上15%前後で推移している事から、他の国家資格に比べ取得しやすというメリットもあります。

宅建士として独立するためには、「宅地建物取引士」の資格取得のほかに、「宅地建物取引業免許」の交付を受ける必要がありますが、申請には事務所の開設が要件の一つとなっているため、開業資金として少なくとも300~400万円ほどかかるとされています。

しかし、79歳で宅地建物取引士の資格を取得し、80歳で起業した和田京子さんが年商5億円を達成したように、アイデアと努力次第で高収入を得ることも可能です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業が抱える経営問題に対し、専門的な立場から診断や助言を行うことができる国家資格で、国が認めた経営コンサルタントと言えます。

日本では、全企業のうちの99%が中小企業ですが、アフターコロナの厳しい経済環境の中で生き残って行くためにも、近代化や合理化を進める必要に迫られており、中小企業診断士の役割がますます重要視されています。

中小企業診断士の試験は、年齢、性別に関係なく誰でも受験する事ができるようになっていますが、50代からの受験生も多く、最終的な合格率は5%前後となっています。

特に社会経験豊かなシニア世代におすすめの資格ですが、中小企業診断士として独立・開業した場合、企業とコンサルタント契約を締結して経営診断や助言を行うため、ある程度の人脈があると軌道に乗せやすくなります。

公認会計士

公認会計士の主な業務は監査、財務、経理、税務などですが、時には会計の専門家として、コンサルタント業務や講演、執筆活動なども行います。
特に、監査業務は公認会計士の資格を保有している人しか行うことができない独占業務となっています。

試験は年齢や性別、学歴などに関係なく誰でも受験することができますが、難易度の高い試験に合格後、2年以上の実務経験を積む必要があるため、初心者が勉強を始めてから公認会計士として登録するまでには最低でも5年ほどかかります。

しかし、それだけに価値のある国家資格で、資格取得後は年齢に関係なく仕事を続けることができ、定年後に企業のアドバイザーやコンサルタントとして活躍したり、会計事務所を持ち、独立・開業することもできます。

また、公認会計士の平均年収は約800万円以上と言われ、独立・開業した場合はそれ以上の高収入も期待できます。

司法書士

司法書士は、裁判所・検察局・法務局などに提出する書類の作成や、登記・供託の手続き、審査請求など、身近な法律相談や各種手続きを代理で行うのが主な業務です。

司法書士試験は、年齢・性別・学歴などの制限はなく誰でも受験が可能ですが、合格率は例年3~4%前後と、法律系国家資格のなかでは難関レベルとなっています。

試験に合格後、規定の研修(3種)を受け、日本司法書士連合会に登録すれば、司法書士として独立・開業することができます。

司法書士は今後益々ニーズが高まることが予想され、努力次第では高収入を得ることも可能ですが、登録時の手数料や司法書士会への入会金、年会費など多額の費用がかかるので、余裕を持った資金計画を立てておく必要があります。

あん摩マッサージ指圧師

超高齢化社会・ストレス社会と言われる現代、身体の不調を訴える人が増えていますが、痛みやこりのある部分に、手や器具を使用してマッサージを行い、血行を改善したり、痛みを軽減したり、疾病を予防したりする国家資格が「あん摩マッサージ指圧師」です。

あん摩マッサージ指圧師の受験資格を得るには、養成学校(専門学校)で3年間、知識や技能を修得しなければなりませんが、殆どの学校は年齢制限なく入学することができ、「夜間部」が設置されているところでは、働きながら学ぶことも可能です。

試験は多肢選択式による筆記試験のみで、合格率は85%前後と高めになっています。

試験に合格後、開業するにあたっては、それなりの開業資金が必要となりますが、自分ひとりだけでも開業できるため、一般の病院や歯科医院などに比べれば初期投資は少なくて済みます。

あん摩マッサージ指圧師は一度取得すれば一生使える資格であり、開業後、営業力と経営手腕次第では年収1000万円クラスの高収入も可能であると言われます。

調理師

調理師の国家資格は名称独占資格であるため、有資格者以外はその名称を名乗れないことになっていますが、飲食店の経営を目指しているシニアの方におすすめの資格です。

調理師の試験は、中学校卒業以上で、2年以上調理の実務経験があれば誰でも受験でき、合格率も65%前後と、国家資格の中では比較的取得しやすくなっています。

調理師の資格がなくても飲食店の経営はできますが、資格を持っていることにより、調理に関する技術や食に関する幅広い専門知識を有していることの証明にもなるため、来店するお客さまからの信頼を得やすくなります。

また、飲食店では、必ず「食品衛生責任者」を置かなければなりませんが、調理師の免許を持っていれば 「食品衛生責任者」の資格も申請のみで取得することができます。

製菓衛生師

製菓衛生師は、パティシエとして活躍したい方や、お菓子作りの教室を開いたり、お菓子屋さん、パン屋さんとして独立開業したいというシニアの方におすすめの国家資格です。

製菓衛生師の受験資格は、製菓衛生士養成施設を卒業するか2年以上菓子製造業に従事するなどの実務経験が必要となりますが、合格率はおおよそ60%~80%なので、取得しやすい国家資格となっています。

製菓衛生師の資格がなくてもパティシエを名乗ったり、お菓子屋さんやパン屋さんを開くことはできますが、資格を持つことにより、お菓子作りやパン作りの技術や知識があることの証明にもなります。

さらに、衛生管理や添加物など食品の安全についての知識もあることをアピールできるので、お客様との信頼関係を築きやすくなります。

また、お店を開く時は、「食品衛生責任者」という資格が必ず必要になりますが、製菓衛生師の資格があれば無試験で取得することができます。

技術士

技術士は、技術系資格の最高位にランクされる国家資格です。
業務内容は、企業に対して技術開発や技術計画、研究、分析、設計などのアドバイス、経営体質の改善や市場開拓の指導などを行います。

技術士試験の一次試験は、学歴や年齢を問わず誰でも受験することができますが、二次試験の受験資格を得るためには4~7年の実務経験が必要になるため、難易度はかなり高く、合格者の年齢も高めになっています。

二次試験合格後、「公益社団法人 日本技術士会」に登録することで技術士を名乗ることができるので、技術士事務所を構えて独立・開業することができます。
また、研究や開発、設計、評価などの技術コンサルタントとして、フリーランスで活躍する事も可能です。

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