シニア起業・開業までの流れ

若く元気なシニアが多い現代。60歳前後で独立開業する「シニア起業」もめずらしいことではなくなりました。

業種によっても異なりますが、多くの場合、開業までの流れは次のようになります。

シニア起業・開業までの手順

何の業種で独立開業をするかを決めるのが、スタートになります。

今までの実務経験の延長として行うのか、資格を基にして開業するのか、カフェや何らかのショップを開くのか、飲食店を経営するのか、フランチャイズチェーンに加盟するのか、趣味を生かしたビジネスをするのか、あるいはまったく新しいビジネスを創出するのか、選択肢は無限にあるので、じっくりと選びましょう。

また、店舗名や会社名なども早めに考えておきましょう。

業種が決まったら、それに関する情報収集を行います。

店舗や事務所が必要かどうか、開業資金はどのくらい必要か、従業員は必要かどうかなど、開業当初に必要なものを確認しておきます。

また、その業種において、成功事例はあるかどうか、失敗した例はあるかどうかなどもリサーチしておきましょう。

個人で起業するのか、あるいは法人として起業するのかを選択します。

個人で起業する場合は、自由業か個人事業主（自営業者）かを選択する必要がありますが、公認会計士、税理士、中小企業診断士などは法人化できないため、自由業となります。

また、法人として起業する場合も有限会社を設立するのか、株式会社を設立するのかを決めます。税金対策も考慮しながら選択しましょう。

選択したビジネスは、自宅で行うのか、店舗や事務所を借りるのかを明確にしておきます。

開業のための必要資金を準備します。

業種によっては、ほとんど資金のかからないものもありますが、店舗や事務所を借りたり、電話や事務用品をそろえたり、ショップの場合は仕入れのための資金も必要です。

また、ビジネスが軌道に乗るまでの資金も考慮しておくと安心です。自己資金で足らない場合は、借り入れなども検討しておきましょう。

開業（オープン）までの具体的な日程を決めます。

それまでに、店舗や事務所を用意し、開業の広告や案内状などを出します。

従業員を雇い入れる場合は、オープンまでに人員を確保しておきます。家族の理解と協力も必要です。

税務署や所在地の役所に開業届けを提出したり、会社を立ち上げる場合は法人設立手続きを行います。業種や法人の種類によって、手続きの仕方は異なります。

「All About」のサイトに詳しい説明がありますので、参考にしてください。