楽しいシニアライフを手にするためには、経済的な問題は避けて通れません。豊かな老後のために必要な最低限の生活費は確保しておきたいところです。
では、その必要な最低限の生活費とは、いったいどのくらいなのでしょう。
必要な老後資金の平均額
現在、年金を受給している方も、今後受給する予定の方も、共通する不安は「年金だけで生活資金が足りるかどうか」ということです。
2019年、6月3日に金融庁が発表した「老後は2000万円が必要」との報告書は、無職高齢夫婦世帯が65歳から95歳までの30年間に、年金以外に必要となる生活資金の額を示しています。
多くの国民にショックを与えましたが、60代以上のシニア世代にとっては、より切実な問題となっています。
厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦2人の年金額（2018年度）は1カ月当たり221,227円でした。
一方、金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2018年度）」のアンケート結果では、「老後の1カ月当たり最低予想生活費は27万円」、「年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高は2,067万円」となっています。
やはり、年金だけでは月5万円ほどの赤字になっていますが、これはあくまでも平均額なので、これより少ない方もいれば多い方もいます。
また、住んでいる地域や、持ち家か否か、夫婦ふたりなのかシングルなのかによっても変わってきます。
現在の生活費から老後資金を算出してみよう
老後に必要な生活資金の額は人それぞれ異なるため、現在の支出額を元に算出したほうがより確実です。
現在の生活費がいくらかかっているのか、次の例を参考に項目別に書き出してみましょう。
支出の項目（例）
- 食費
- 住居費：家賃・ローン返済など
- 光熱費：電気・ガス・上下水道など
- 日用品費：ティッシュ・トイレットペーパー・タオルなどの日用雑貨費
- 被服費：洋服・靴・帽子など
- 医療費：病院診察費・薬代など
- 交通費：ガソリン代・バス代・タクシー代など
- 通信費：固定電話代・携帯電話代・インターネット接続費など
- 税金：所得税・住民税・健康保険税・固定資産税・自動車重量税など
- 保険：生命保険・医療保険・介護保険など
- 趣味・娯楽：趣味に関する出費・外食費・旅行費・映画代など
- その他：新聞代・自治会費・車のローンなど
上記の費用のほかに、冠婚葬祭にかかわる出費や住宅のリフォーム費用、入院した場合の費用や介護費用なども、予想額を計上しておきましょう。
今後の経済状況に注意！
老後に必要な生活資金の額がおおまかに把握できたら、不足分はどれくらいか、現在の預貯金額はいくらあるかを確認しておきましょう。
余裕資金があれば、趣味や娯楽に使う費用を増やしたり、投資にまわすこともできます。
また、どうしても不足するようなら、あと何年か働いてみたり、預貯金を取り崩して生活費に当てて行くといった方法を選ぶことになります。
さらに注意しなければならないのは、今後の日本はインフレに向かう可能性もあるということです。
物価高に加え、消費税増税、そしてインフレと続けば老後の生活費はいくらあっても足りないという状況になるかもしれません。また、現在の年金制度が破綻してしまう可能性もあります。
必ずしもそうなるわけではありませんが、いざとなって慌てないためにも、そのようなリスクがあることは頭に入れておきましょう。
老後の収入源を確保しておこう
現在は、定年後再雇用制度というものにより、本人が希望すれば65歳まで働けるようになっています。
65歳からは年金の満額支給が始まるため、多くの人にとって老後の収入の大半は年金収入に頼ることになります。
年金収入だけでは足りない場合、退職金や預貯金を取り崩すという方法がありますが、できれば何らかの収入源を確保しておきたいところです。
その方法として、年金を受給しながら働く、独立起業して利益をあげる、公的年金以外の個人年金を受給する、預貯金の利子収入を得る、不動産収入を得る、その他の投資による収入を得るなどがあります。
また、見逃されがちですが、「子供や孫、あるいは兄弟姉妹と同居してお互いに助け合う」という方法もあります。